ビットコインのレンディング（貸付）とは、保有しているビットコインを他人やプラットフォームに貸し出すことで、利息を得られるサービスです。銀行にお金を預けて利子を受け取る感覚に似ていますが、ビットコインなどの仮想通貨を対象にしている点が異なります。
レンディングは、仮想通貨を効率的に活用しながら追加収益を得たい人や、借りた仮想通貨を運用して利益を上げたい人の間で人気が高まっています。
ビットコインレンディングの仕組み
1. 貸し手（レンダー）
ビットコインを保有している人がプラットフォームを通じて資産を貸し出します。これにより、一定の利息を受け取る権利を得ます。
2. 借り手（ボロワー）
ビットコインを必要とする個人や企業がプラットフォームで借り入れを行います。借り手は担保を差し入れる場合が多く、利子付きで返済します。
3. プラットフォーム
貸し手と借り手を仲介するサービスです。安全な取引を保証し、貸付条件（利率、期間など）を管理します。一部のプラットフォームではスマートコントラクトを活用して、信頼性を高めています。
4.金利
貸し出したビットコインに対して、一定期間ごとに金利（利息）が支払われます。この金利は年間で何%という形で表示されます。
ビットコインレンディングのメリット
1. パッシブインカムを得られる
ビットコインをただ保有しているだけでは収益は発生しませんが、レンディングを利用すれば利息収入が得られます。年利は数％から10％以上になる場合もあります。
2. 長期保有者に最適
ビットコインをすぐに売却する予定がない場合、レンディングは効率的な運用方法になります。ビットコインを保有しながら値上がり益に加えて利息収入も得られる点が魅力です。
3. 借り手にとっての柔軟性
ビットコインを売却せずに資金を調達したい場合、担保としてレンディングを利用することで、必要な資金を得ることができます。
4. リスク分散
ビットコインの価格下落リスクを分散する一つの手段として利用できます。
デメリットやリスク
1. 価格変動リスク
ビットコインの価格は大きく変動するため、貸している間に価格が下落すると、元本の価値が減少する可能性があります。
2. 信用リスク
借り手が返済できない場合や、プラットフォーム自体が破綻するリスクがあります。一部のプラットフォームでは担保を要求しますが、全額が回収できる保証はありません。
3. セキュリティリスク
プラットフォームがハッキングされると、貸し出した資産が失われる可能性があります。このため、信頼性の高いサービスを選ぶことが重要です。
4. 流動性の低下
レンディング中はビットコインを即座に利用できません。
ビットコインレンディングを始める手順
1. プラットフォームを選ぶ
利用可能なサービスの中から、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選びます。
2. 口座を開設し、ビットコインを預ける
プラットフォームに登録し、貸し出すビットコインを送金します。
3. 条件を設定して貸し出し開始
利率や貸付期間を確認し、貸し出しを実行します。
4. 利息を受け取る
指定された期間が経過すると、利息を含む返済額を受け取ることができます。
ビットコインレンディングにかかる税金
ビットコインレンディングから得られる利息収入には、国や地域ごとに異なる税制が適用されます。以下は日本を例に、ビットコインレンディングにかかる税金の概要を説明します。
1. レンディングで得た利息の課税区分
日本では、ビットコインレンディングで得た利息収入は「雑所得」に該当します。雑所得は、給与所得や事業所得などとは別に計上される所得の一種で、総合課税の対象となります。
2. 課税対象になるタイミング
ビットコインレンディングの利息収入が課税対象となるタイミングは、以下のように考えられます：
- 利息が仮想通貨で支払われた場合
受け取った仮想通貨の価値を、日本円に換算して計上します。その際の換算レートは、利息を受け取った日の時価（取得時のレート）を基準とします。
- 利息が日本円で支払われた場合
その金額がそのまま課税対象となります。
3. 雑所得の計算方法
雑所得は以下の計算式で求められます：
雑所得 = 総収入金額（利息収入） - 必要経費
- 総収入金額
レンディングで得た利息収入を日本円換算した金額。
- 必要経費
レンディングに関わる費用（手数料など）。ただし、認められる経費は明確に証明できるものに限られます。
4. 課税方法と税率
雑所得は総合課税の対象となるため、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して課税されます。所得税の税率は累進課税方式に基づき、**5%から最大45%**となります。さらに、住民税が一律10%加算されます。
例：
- 年間の雑所得が50万円の場合、所得税率は5%
- 年間の雑所得が500万円の場合、所得税率は33%（＋住民税10%）
5. 損益通算について
雑所得は、基本的に他の所得（給与や事業所得）との損益通算は認められません。例えば、レンディングで損失が発生しても、給与所得などから控除することはできません。
6. 確定申告が必要な場合
以下の場合には、確定申告が必要です：
- 給与所得がある人 他の所得（雑所得を含む）の合計が20万円を超える場合。
- 給与所得がない人（専業主婦・学生など） 他の所得（雑所得を含む）が48万円を超える場合。
7. 注意点
- 仮想通貨の価格変動
レンディングで得た利息を受け取った後、その仮想通貨の価格が変動した場合、売却時には別途「譲渡所得」として課税されます。
- プラットフォームの所在地
日本以外のサービスを利用している場合も、日本の税法に基づいて課税されます。
ビットコインのレンディングは、仮想通貨をただ保有するだけでなく、効率的に運用したい人にとって魅力的な選択肢です。ただし、リスクを理解し、信頼できるプラットフォームを選ぶことが重要です。市場環境や目的に応じて、自分に合った運用方法を選びましょう。
